不動産を所有していれば、相続のときに相続人がすべき手続きがあります。

それは、被相続人から相続人への所有権移転登記です。

所有権移転登記は、必要な書類等を揃えて法務局へ提出すれば良いです。

ただ、不備があると何度も再提出になることもあるので、

一般的には司法書士へ依頼します。

自分でやるにしても、司法書士に頼むにしても、「相続」が原因の所有権移転は

相続人全員の同意が必要です。

ここで、ひとつ考えて下さい。

例えば、父・母、祖父・祖母が残してくれた実家を継ぎ、相続するのは誰か?

相続人が数人いた場合どうでしょう。

一生懸命に実家で世話をしていた人が当然に相続するのでしょうか?

一生懸命に世話をした人が当然に相続できる法律はありません。

法律では、法定相続分(法律で決められた相続分)しか保護されていません。

子供が3人いたとして、献身的な子も、自由奔放な子も、無関心な子も、

どんな子も法定相続分は平等であり、法律で認められた権利です。

一般的な家庭の相続資産は、不動産と預金だろうと思います。

お金は簡単に分けることが出来ますが、不動産は物理的に分けることは出来ません。

ならば、持分を平等に分けて所有権移転登記すれば良いと考える人もいるでしょう。

しかし、現実的に考えてみて下さい。

住む予定もない家(と土地)に、いく分かの所有のために固定資産税を毎年

納めますか?

住んでもいない家の維持管理に協力しますか?

絶対、嫌だと思います。

そうなると、その代わりになる相続分が欲しくなります。

残された解決策は、現金化して分けることです。

ここまでで読んで頂きましたが、これは何の解決策ではありません。

相続人同士でよくあるただのもめごとです。

では、不動産はもめごとの種でしかないのか?

そんなことはありません。不動産を残すことは、立派なことです。

誰よりも働き、稼ぎ、家族を養いながら、財を残せることは素晴らしいことです。

でも、それが原因で残された家族がバラバラになったり、

辛い苦しい経験をするのは悲しいことです。

そうならないために、「相続」が起こる前に、出来ることをやりましょう。

対策方法は、それぞれです。

先ずは、家族構成・所有資産・家族みんなの意見をはっきりさせてから

スタートです。

今から、家族で考えましょう。そして、始めましょう。

いつでも出来ることではありません。

家族みんなが元気に生きている今でなければ出来ません。

相続アドバイザー・不動産コンサルティングマスターがお手伝いします!

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天手力男命(あめのたぢからおのみこと)が力の限り岩戸を取払います。